Q＆A15選

売却となる出口戦略は、間違えると利益を失うので重要です。売却するべきか、所有すべきか投資の目的により異なります。投資物件となるワンルームマンションは、売却後も投資物件となることが多いので、次の購入者が付く物件の築年数の期間に行った方がいいです。

不動産投資をはじめると合わせてついてくるのが確定申告にしなります。節税効果も確定申告をしないと発生しません。不動産所得がある場合は、確定申告による納税が原則義務となります。不動産所得が赤字の時または、20万円以下の時は確定申告が不要です。

減価償却費は、建物や建物付属設備などの固定資産の取得にかかった費用の全額を決められた法的耐用年数で配分し費用計上する会計上の勘定科目です。減価償却費は、その固定資産の使用可能期間が1年以上、かつその取得価格が10万円以上の場合になります。減価償却資産は、建物だけでなく器具備品、機械装置なども対象になります。

節税効果が一番大きいのは、相続税になります。所得税・住民税は、物件購入1年目の購入経費が大きいため節税になります。購入2年目以降は、節税効果は限定的か効果がなくなることも多いです。普通のサラリーマンが収入・所得を増やすためにワンルームマンション投資をするので所得税の節税効果は限定的です。

利回り計算をする前に利回りの種類を確認することが必要です。各利回りによって計算方法や使い方が違います。その中で大切なのは実質利回りとなります。実質利回りは新築・中古、物件の場所にもよりますが築10年の物件なら一般的には４～５％です。