ワンルームマンション投資をするなら東京がお勧めと紹介されます。その背景と理由を行政の統計データから紹介します。一極集中と言われる東京ですが、人口統計・企業数・大学定員数などの視点から見ても他府県を圧倒していることが分かります。
東京都の推計データによると東京23区の総人口は2035年、生産年齢人口は2025年、単独世帯は2040年にピークをなると予測されています。
大学入学定員数・上場企業の本社所在地・外資系企業数などから見ても東京都は日本の経済・教育の中心であることが分かります。
東京都も将来的には、全国の傾向と同様に人口減少はありますが、他府県に比べワンルームマンション投資を行う上で他府県と比較し圧倒的に条件が整っているのは間違えではありません。
東京都の人口推移
2020年の国勢調査によると日本の総人口が減少している中で、東京都の人口は、1,405万人となり前回の2015年国勢調査と比べ53万人増加し、全国11.1％を占めています。
東京都の総人口の推計によると2030年に1,424万人をピークに2065年には2020年と比べ約1割減少し1,228万人となる見込みとなっています。23区においては、人口のピークが2035年の999万人となります。
出典 東京都政策局 「未来の東京」戦略 （附属資料）東京の将来人口 （PDF ：1.83 MB）、2060年までの東京の人口・世帯数予測について
都道府県別の人口と増減率
2022年の国勢調査において東京都の総人口が・人口割合が１位であり、また2015年と比較した人口の増減率の増加率も1位であることが分かります。
人口動態の変化 新型コロナの影響
2020年に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の影響により東京都からの転出傾向や外国人の帰国、そして婚姻や出生数の減少傾向がみられ人口動態に大きな影響を与えました。
新型コロナウイルス感染症の影響も2022年からは、社会経済活動の回復や入国制限の緩和などからコロナ前の状況に回復しているのが分かります。
出典 東京都政策局 「未来の東京」戦略 （附属資料）東京の将来人口
生産年齢人口の推移
不動産投資にも影響すると考えられる日本国内の生産活動を中心に支える生産年齢人口（15歳から64歳）は、2025年に935万人まで増加しています。
転入者数・転出者数の推移
新型コロナウイルス感染症の影響によりその増減幅は縮小したが転入者が転出者を上回る状況は継続されており社会増（転入者＞転出者）の状況は2020年まで継続されています。
出典 東京都政策局 「未来の東京」戦略 （附属資料）東京の将来人口
2025年以降は、社会増の縮小(東京への転入者減)と自然減の拡大(死亡数＞出生数)により人口減少に向かうと予測されています。
世帯数の推移と割合
東京都の世帯数の増加傾向は続き2035年724万世帯でピークに、単独世帯数は2040年370万世帯でピークとなると予測されています。単独世帯割合は、2035年に50％を超える見込みです。
都道府県別の大学定員数
都道府県別の大学定員は、東京都が他府県を圧倒しています。また、大学に進学した他府県の高校出身者は、東京都出身者数より約８万人多くなっています。
出典 国土交通省 「国土の長期展望」最終とりまとめ
都道府県別の企業数と全国シェア
資本金10億円以上の企業数と全国シェア
資本金10億円以上の企業数の地域別のシェアについても2016年東京都のシェアは増加傾向にあり2016年にはシェア50.6％になっています。
出典 国土交通省 「国土の長期展望」最終とりまとめ
都道府県別の外資系企業所在地・参入件数
外資系企業が本社を東京都に置いている割合は75％になります。
出典 国土交通省 「国土の長期展望」最終とりまとめ
まとめ
一極集中と言われる東京都は、東京都の推計データによると東京23区の総人口は2035年、生産年齢人口は2025年、単独世帯は2040年にピークをなると予測されています。
日本の経済・教育の中心である東京都は大学入学定員数・上場企業の本社所在地・外資系企業数などを見ても他府県を圧倒しています。
東京都は、人口統計調査や多くの統計データの結果からワンルームマンションの需要は継続されると考えられワンルームマンション投資における条件を他府県より優れていると考えます。
