日本の総人口が減少している中で、不動産投資は大丈夫なのと考えるのは当然です。
私もワンルームマンション物件を購入する前に人口減少している中でわざわざ高額な不動産を購入する必要があるのだろうかと考えました。
そこで、国勢調査の結果などを参考に自分なりに購入できるか検討しました。
その結果、人口減少は進むけど単身世帯は増加するのでワンルームマンション投資はまだ行ける！と私なりに判断し結果、今３軒の中古ワンルームマンションを所有しています。
ただ、より厳しく物件を選び人気のエリアで投資する必要性と出口戦略の重要性を教えられました。
日本の人口推移
2020年に総務省で実施されてた国勢調査の結果、日本の総人口は、2020 年 10 月１日現在、日本の総人口は１億 2614 万６千人となっています。
総人口は、2008年の1億2808万人をピークに、2011年の1億2783万人以降は減少しています。
今後も減少の一途を辿り、2060年には9000万人を割り込むと見込まれています。
生産年齢人口の推移
15～64歳人口は、生産年齢とよばれ国内の生産活動を中心になり支える世代になります。生産年齢人口は、1995年の8726万人をピークに減少しています。
将来的にも減少傾向が続くため不動産賃貸業に与える影響が心配されます。
都道府県別人口及び人口増減
2020年の国勢調査の結果から都道府県別の人口が最も多いのは東京都の1404 万８千人となり、人口上位８都道府県（東京都・神奈川県・大阪府・愛知県・埼玉県・千葉県・兵庫県・北海道）を合わせると全国の５割以上（50.7％）を占めることになります。
東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）の人口は 3691 万４千人で、全国の約３割を占めます。
また、都道府県別の人口増加率が最も高いのは東京都の3.9％，沖縄県2.4％，神奈川県1.2％、埼玉県、千葉県、愛知県、福岡県、滋賀県の８都県で人口増加となっており、一方で39 道府県で人口減少しています。
三大首都圏別転入超過数の推移
住民基本台帳住民移動報告から３大都市圏別の入超過数をみると、東京圏は1994年バブル崩壊後を除いて、転入超過となっています。
大阪圏は2011年、2012年を除き転出超過であり、名古屋圏はほぼ横ばいとなっています。
ワンルームマンション投資は、生産年齢人口の15～64歳が多く経済力の強い３大都市圏の都市部で人気エリアであることが必須条件であることが統計調査からよく分かります。
東京都、首都圏に強いワンルームマンションを取り扱う不動産投資会社は別途、お勧めの不動産投資会社で紹介しています。
世帯数の推移
将来的に日本の総人口そして生産年齢人口が減少していく中で、将来的には世帯数も同様に減少していきます。
しかし、ファミリー世帯「夫婦と子」が大きく減少するのに対して「単独世帯」は、2020年の1733万世帯に対し2050年1786万世帯とわずかに増加していく予想となっています。
出典 総務省
国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計（全国推計）の報告書によると「単独世帯」の増加は，晩婚化・未婚化・離婚の増加・親子同居率低下といった結婚・世帯形成行動の変化によってもたらされることがわかると記載されています。
出典 国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計(全国推計)』(2018(平成30)年推計)
不動産物件から将来の単独世帯の増加を考えると１R・１K・１LDKなどは需要があると考えれます。
まとめ
日本の総人口および生産年齢人口は、将来的に減少していくことが予想されています。一方で、世帯形成を見てみると晩婚化・未婚化・離婚の増加などから単独世帯は増加することが予想されています。
不動産投資の観点で考えると単独世帯の増加は、ワンルームマンション投資においては人口減少の中でも検討可能な投資であると考えられます。
全体の流れは、人口減少でありワンルームマンションの賃貸需要が大きく拡大するわけではないです。
この事実を踏まえるとワンルームマンション投資における物件選びは、より慎重に都市圏の人気のエリアでニーズの高い物件を選ぶ必要性があると考えます。
そして、ワンルームマンションを資産とするのではなく、投資対象として収益を考えるなら所有期間や賃貸需要を踏まえた出口戦略は今まで以上に重要となります。
