コラム

東京都の多くの自治体が単身者向け共同住宅いわゆるワンルームマンションを建設する際に一定の条件を設けています。特に23区の多くは条件が厳しく専有面積の下限やファミリータイプの一定割合の設置など様々な規制があります。 ワンルームマンション条例や指導要綱からの供給抑制もあり空室率の低下が期待されます。東京のワンルームマンション投資は、他の地域に比べ良い条件が多いです。

一極集中と言われる東京都は、東京都の推計データによると東京23区の総人口は2035年、生産年齢人口は2025年、単独世帯は2040年にピークをなると予測されています。日本の経済・教育の中心である東京都は大学入学定員数・上場企業の本社所在地・外資系企業数などを見ても他府県を圧倒しています。東京都は、人口統計調査や多くの統計データの結果からワンルームマンションの需要は継続されると考えられワンルームマンション投資における条件を他府県より優れていると考えます。

総住宅数に占める空き家率は、上昇を続け平成25 年（2013年）では 13.5％と住宅のほぼ７戸に１戸が空き家となっています。空き家の種別でみると半数が賃貸用の住宅となり、住宅の建て方でみると空き家の増加は主に一戸建によるものであるとわかります。

日本の総人口が減少している中で、不動産投資は大丈夫なのと考えるのは当然です。そこで、国勢調査の結果などを参考に自分なりに購入できるか検討しました。その結果、人口減少は進むけど単身世帯は増加するのでワンルームマンション投資はまだ行ける！と私なりに判断し結果、今３軒の中古ワンルームマンションを所有しています。

入居者保険は、新規入居者と賃貸借契約を結ぶ際に入居者が加入する保険の総称です。賃貸物件の火災保険の加入は法的強制力はなく義務ではありません、あくまでも任意となります。しかし、賃貸借契約書に火災保険の加入条件の記載があり貸主オーナーと借主入居者が納得して契約するため借主となる入居者は、記載事項を守る必要があります。